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ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス

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ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス
都内21の認可保育園と認定こども園を運営する「社会福祉法人東京児童協会」と、企業主導型保育園や学童保育の運営、海外への保育事業を展開する「株式会社ONE ROOF」が主体となり、新しい子育て社会を実現していくネットワークです。

土地活用の方法にもさまざまなものがありますが、保育園建設の検討も一つの手です。

保育園の建設は、社会的に需要が高く補助金を得られるというメリットがある一方、事業を始めるのにハードルが高いといった注意点もあります。

本記事では、土地活用としての保育園の建設のメリットや注意点、収入事情などを解説していきます。

土地活用としての保育園

土地活用にはアパートやマンションの建築や駐車場経営などさまざまなものがありますが、そうした方法の一つに保育園の設置があります。

3つの運営方法

保育園による土地活用は、主に以下の3つの方法のうちのいずれかを選ぶことになります。

  1. 専門業者に土地を貸す
  2. 自分で建物を建てて自分で運営する
  3. 自分で建物を建てて専門業者に運営をお願いする

1の場合、単に土地を貸すだけで、建物を建てるための費用などは運営者が負担します。そのため、リスクを抑えた活用が可能です。しかし、保育園事業に携わることがないため社会的な貢献の実感を得ることが難しく、利益重視なら、マンション等で検討された方が良いと言えます。

2の場合、建物を建てる費用の自己負担に加え、保育園の運営資金や、設立における役所交渉も自分で行う必要があります。高いリスクが生じますが、一方で補助金を得ながら保育園事業を継続的に行うことができる権利を得ることができます。

3の場合、建物の外側を建設した後の内装は運営を行う専門業者が補助金を得て行うために、収益性の高い賃料を得ることができます。一方で、建設した建物は保育園以外に使うことが難しいため、長い期間での賃貸借契約が必要になります。

高い需要

保育園は、待機児童問題の社会問題化などからも明らかなように、社会的必要性が高い点もポイントです。需要が高ければ、長く運営していける可能性は高くなるでしょう。

一方で、保育士不足も社会的問題となっており、保育園を運営する際に採用難に直面する可能性もあります。

こうしたことを理解したうえで、保育園の建設を検討するようにしましょう。

保育園で土地活用するメリット・デメリット

お金

ここでは、保育園で土地活用するメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

保育園で土地活用するメリット

保育園で土地活用するメリットとしては、先述の需要が高いといったことのほかに、補助金を得られる点も大きなポイントです。

補助金の額は自治体により異なりますが、保育園建設費用のうち一定額について補助金を得られるほか、固定資産税や都市計画税の減免を受けることもできます。

参考サイト:東京都 民有地を活用した保育所等整備促進税制の内容

保育園で土地活用するデメリット

一方、デメリットとしては設置の認可を得るための基準があることや、保育園建設にあたり近隣住民から反対にあうことが挙げられるでしょう。

認可を得るための基準に必要な資金が高額になったり、設立にこぎつけるまでに長い期間が必要になったりします。

また、保育園ができることにより、子どもの声をうるさく感じたり、送り迎えの渋滞を嫌っている近隣住民から、保育園の建設に反対されることがあります。

保育園を建設するのに必要な条件

保育園を建設するのには自治体が求める条件を満たし、許可を得る必要があります。

具体的な条件は自治体により異なりますが、主に以下のような点を見られると考えておきましょう。
・安全は確保はできるか
・園庭や屋上を確保できるか
・土地や建物の大きさは十分か

安全は確保はできるか

多数の児童を預かるという性質上、土地や建物についてしっかりとした安全確保が取れることが条件になります。

園庭や屋上を確保できるか

児童がのびのびと過ごせるよう、預かる児童の数に対して十分な広さを持つ園庭や屋上を確保できることが条件となります。

土地や建物の大きさは十分か

自治体により規定は異なりますが、子どもを多数迎え入れるに値する、十分な大きさを持つ土地や建物になっているかが見られます。

保育園の収入

子どもと保育士

土地活用として保育園の設置を選んだ場合、どの程度の収入を期待できるのでしょうか?

土地を貸すだけの場合

まず、運営方法として土地を貸すだけの方法を選んだ場合、保育園の運営実績に関わらず、毎月安定した借地料を受け取ることができます。

借地料の相場は「固定資産税の3倍程度」となっています。

例えば固定資産税の負担額が50万円/年であれば、150万円/年程の借地料となり、そこから固定資産税が引かれて100万円が手元に残ります。

自分で運営する場合

一方、自分で運営する場合、主な収入は以下のようになります。

保育園運営の主な収入=保育料+補助金

上記のほか、一時保育や延長保育等も実施するのであれば、それらも収入として見ることができます。

なお、自分で運営する場合、上記収入から人件費や経費を差し引く必要があります。手元に残るお金をできるだけ多くしたいのであれば、人件費や経費をできるだけ安く抑える必要があります。ただし、人件費についてはあまりに安くしてしまうと人が集まらなかったり、サービスの質が低下するという点に注意して運営していかなければなりません。

単に土地を貸すだけなのに比べ、経営者としての視点が必要になるといえるでしょう。

まとめ

土地活用としての保育園の設置について解説しました。

保育園は社会的需要の高さから自治体が高い補助金を用意していることも多く、安定した収入を期待できます。一方で、認可を受けるには厳しい条件をクリアする必要があったり、開園までに時間がかかったりする点に注意が必要です。

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