女性採用のメリット

ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス

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ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス
現在、都内21の認可保育園と認定こども園を運営する「社会福祉法人東京児童協会」と、企業主導型保育園や学童保育の運営、海外への保育事業を展開する「株式会社ONE ROOF」が主体となり、新しい子育て社会を実現していくネットワークです。

国内企業全体で労働力不足が懸念されている昨今、女性活躍推進法の改正も行われ、女性採用の注目が高まっています。ですが、就業者に占める女性比率は先進諸国で半数近くあるのに対して日本では 4割程度であり、管理職に占める女性比率は先進諸国で3~4割である一方で日本では 1割程度という結果が出ています。(『労働力調査』(総務省)および『データブック国際労働比較』(労働政策研究・研修機構)より)

また、平成26年度に内閣府がおこなった女性活躍推進に関する世論調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して「賛成」の割合が44.6%を占めており、このような考え方が根強いことも女性の社会進出が遅れている原因だといえるかもしれません。

そんな中、採用を積極的に行っていくことでどのようなメリットがあるのか、なかなかイメージできない方もいるかもしれません。そこで今回は、女性採用のメリットや企業としてフォローすべきポイント、女性採用の際に活用できる助成金制度や認定制度についてご紹介します。

女性採用のメリット

女性を採用するメリットはさまざまなものがあるのですが、今回はその中でも特に注目されている点についてご紹介します。

優秀な人材発掘、人材不足の解消が図れる

文部科学省のHPに掲載されている「図表でみる教育:OECD インディケータ」によると、女性の大学進学率において日本は世界第3位になっています。しかし、大学に進学しながらも就職をしていない女性は3割にのぼっているという結果も出ています。このような高学歴の女性が働く余地はまだまだ存在し、企業にとっても優秀な女性を採用できる可能性が十分にあるでしょう。

また、男性だけでなく女性採用にも力を入れれば、母集団を大きくすることができ、今まで応募していなかった女性からの応募数増加が見込めます。

新たな企業価値の創出、再発見ができる

女性マーケティングの株式会社ハー・ストーリィが、世帯で購入する49品目について家庭内の誰の意見で購買決定するかアンケートを行ったところ、妻が購買に影響を与えている品目は44品目(89.8%)という結果が出ました。このように、女性は買い物や保育園の利用など、家庭での消費行動やサービス利用の決定権に大きく影響を持っています。その視点や感性を生かし、多様化するニーズに柔軟に対応できることがあります。

女性社員の意見を取り入れることで企業価値の再発見やプラスアルファの視点が持てたり、消費者のニーズにマッチした製品やサービスを実現できたりするなど、女性社員の活躍が注目されています。

企業の社会的評価に繋がる

女性社員数や女性の管理職の割合、女性がライフステージを経ても働きやすい職場環境であるかなど、企業は女性活躍にかかる実際の数値やその取り組み状況についての情報開示を法律上行っていかなくてなりません。従業員はもちろん、消費者・取引先・投資家・地域の方々などからそのスタンスが注目されています。

女性採用をはじめとするダイバーシティを推進していくことは新たな価値を創出することにも繋がり、多面的に評価される企業づくりにつながっていきます。

女性採用を成功させるためのポイント

女性採用を成功させるポイント

株式会社リクルートキャリアが2019年1月31日に発表した「就職プロセス調査」によると、「就職先を確定する際に決め手になった項目」について、女性は43.6%の割合で「福利厚生や手当が充実している」と回答していることがわかりました。福利厚生が充実している企業の方が長く働くことが出来そう、と考える女性が多くなっていることがわかります。では、女性採用を成功させるためには、どのような取り組みを行っていけばいいのでしょうか。

柔軟な働き方への対応

長時間労働の削減、時間短縮勤務のフォロー体制、テレワークや在宅ワークなど、多様な働き方を推進していくことで、仕事とプライベート(家事・育児・介護など)と両立できる仕組みが整備されていきます。

事業者内保育所の設置やベビーシッター代の補助


事業所内や事業所の近くに保育所を設置していくことで、子育てをしながら安心して働く
ことができます。また、ベビーシッター代の補助をおこなうことで、より柔軟な働き方を選択できる女性が増えるでしょう。

女性管理職の登用


マネジメント層や経営者層に女性が加わることで、一気に女性が働きやすくなる環境が整うケース
もあります。某資材メーカーでは女性の社外取締役を採用したところ女性管理職登用が進み、さらには女性社員の離職率が下がり、女性の働きやすさが加速しました。

制度だけではなく実際に子育てや家庭とのバランスをとれるような職場の雰囲気づくり、また入社後も「長く働きたい」と思えるキャリア支援も女性の視点を取り入れていくことで環境が整っていきます。

助成金・認定制度を活用

女性採用を行う際に、コストの心配をされる方もいるかと思います。そういった心配をされている方にぜひ知ってほしい助成金や認定制度があります。

女性活躍加速化コース(両立支援等助成金)

厚生労働省による、女性社員の活躍推進に取り組む社員数が300人以下の事業主中小企業への助成金制度です。自社の現状や課題を把握、分析した上で、問題解決に向けた目標を定め、女性活躍推進取り組みへの助成を受けることができます。

支給対象に、女性の「積極採用、積極登用・評価・昇進、配置・育成・教育訓練、多様なキャリアコース」が目標項目として掲げられています。

優良企業の認定(「えるぼし」認定)

女性活躍推進法をもとに、女性たちが社会で活躍できるよう後押しするための認定制度です。取り組みの実施状況等が優良な企業は、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、認定マークを商品や広告、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。

助成金や認定マークを活用していくことで女性社員の採用を推進しやすくなります。他にも独自の支援を行っている地方行政もあるので、対象となる企業は併せて確認を行っていきたいですね。

まとめ

女性採用は企業の社会的義務・評価につながる

仕事とプライベートの両立を希望する女性は、働きやすさをサポートする制度や環境が整備されていることを条件に企業選びを行う傾向が見られます。受け入れ側のサポート体制の拡充を行っていくことで、女性が働きたいと思える企業づくりを目指すことが必要でしょう。

また、令和4年4月から女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定等が、常時雇用労働者101人以上300人以下の企業にも義務づけられます。女性採用は人材不足を補うだけではなく、企業の社会的義務・評価にも繋がり、これからの日本企業ではさらに加速していくことが予測されます。

仕事や家庭、プライベートのバランスを重視する女性だからこそ、保育環境や福利厚生などの制度の充実化を図り、女性にも選ばれる企業を目指していきましょう。

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