子ども

企業主導型保育は認可外保育施設に分類されますが、認可施設とは何がどのように異なるのでしょうか。

認可外施設といえば認可施設と比べて自由度の高い保育サービスを提供するものですが、一方で助成が無いなどコスト面でのハードルが高いのではないかといった疑問もあることでしょう。

そこで今回は企業主導型保育施設と認可施設の違いに焦点を当てて、基準や運営そして気になる費用の違いについても徹底解説します。

企業主導型保育施設

保育所不足による待機児童解消のために内閣府が新たに創設した「企業主導型保育」。企業が運営者となることで従業員の子どもを積極的に受け入れる施設です。どのような特徴があるのか確認してみましょう。

自由度の高い保育

企業主導型保育事業は認可外の保育事業です。この事業では従業員の子どもを受け入れることが主な目的であるため、企業の事業に合わせた保育体制を柔軟に設定することができます。例えば保育の曜日や時間について、カレンダー上の休日や夜間の運営、時間の延長なども許されています。

この制度による保育施設を開設すれば、例えばサービス業など認可型の保育施設では子どもを預けることが難しかった業種においても、従業員のキャリア継続の可能性が広がります。

共同経営や相互契約が可能

小規模企業の場合は従業員の子どもだけでは定員を充足できないという心配もあるでしょう。しかし企業主導型保育では、複数企業が共同経営をする、相互契約を結ぶことで他社の従業員の子どもを自社の従業員の子どもと同様に従業員枠へ受け入れることができます。さらに上限50%(弾劾措置の場合を除く)にて地域の子どもを受け入れることも可能です。

助成金が受けられる

認可外の保育施設である企業主導型保育ではありますが、助成金が受けられることも特徴です。夜間保育などの時間の制限がない認可外の施設は公的な補助を受けられず保育料も高くなりがちです。しかし企業主導型保育の場合は基準を満たし、公益財団法人児童育成協会が事業主として認めれば施設の設置費用や運営費用が助成されます。

■参考URL:【企業主導型保育とは?】保育園の分類と役割、特徴について解説!

認可施設とは?

喜ぶ女性と園児

認可外施設である企業主導型保育施設を紹介しましたが、認可施設との違いはどのような点にあるのでしょうか。認可施設の特徴についてご紹介します。

認可施設

認可施設は公的な児童福祉施設です。認可保育所や小規模認可保育園といった施設が上げられます。設置基準は認可外施設よりも厳しく、国の求める基準だけではなく各都道府県や自治体独自の基準が設けられている場合もあります。

認可保育所の基準

特に認可保育所の場合には、2キロメートル以内に保育所が無いこと、建物の避難階段や医務室の設置、トイレの数など細かい規定があります。こうした基準を必ず満たすことは容易ではなく、開設までに時間がかかるともいわれています。

認可保育所の運営

運営の方法も市区町村が個別に定めている場合があり、認可外施設と比べると自由度は低くなります。ただし自治体による監査や評価が行われているため、預ける側の安心感は高い施設といえるかもしれません。施設の経営側のメリットとしては、募集や保育料の徴収が市区町村を通じて行われるため、比較的安定的な運営を望めます。

認可の基準の実例

認可保育施設であるためには基準を満たす必要があることをご紹介しましたが、実際にどのような基準が設定されているのでしょうか。東京都の場合を条例から抜粋でご紹介します。

  • (~満2歳)乳児室もしくはほふく室、(満2歳以上)保育室または遊戯室、屋外遊技場の設置

※園児一人当たりの面積が決まっている、認可外施設にも基準はあるが相対的に緩い

  • 医務室、調理室および決められた数のトイレを設ける

※特例として食事を外部委託とすることはできる

  • 基準とする保育士の数を満たすこと、調理員は外部委託の場合置かないこともできる
  • 開所時間は基準による、保育時間は原則8時間
  • 自ら業務の評価を行う、また外部の評価を受け結果の公表と改善を図ること
  • 施設長に従事できる要件がある

このような内容からも認可保育所では子どもを預かるためのあらゆる機能を備えており、施設長も保育従事者であることが求められるのでより専門性の高い施設であることを求められます。

もちろん企業主導型保育施設にも子どもの安全を守るために一定の基準は設けられていますが、認可外施設ですので比較して自由度は高いといえます。

まとめ

子ども

認可外である企業内保育事業と認可施設の違いについてご紹介しました。認可施設については自治体が入園者を募り、保育料を徴収するので、その基準にも従わなければならず自由度は低いといえます。メリットとしては利用者の確保や運営費の助成などに自治体が関与することで運営が安定しやすいところです。

一方の企業主導型保育事業は子育て世代の従業員を支えるための保育施設として、認可外ならではの自由な裁量がある点が大きな違いです。認可保育では預けられない曜日や時間帯に保育を行う施設を用意することで、子育て世代の従業員の離職を防ぐことも可能になるでしょう。

また運営面において自治体の関与は少なくなりますが、必ずしもデメリットとは言えないのが企業主導型保育事業の特徴です。認可外でありながら事業主として認められれば、認可施設並みの助成を受けられます。さらに入園者の獲得についても企業同士の協力や地域の子どもの受け入れ枠も設定が可能なことから、企業経営のノウハウを活かせば安定経営も不可能ではありません。

企業主導型保育についてさらに詳しく知りたい方はこちらにお問い合わせください。

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