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企業主導型保育と事業所内保育の違いとは何でしょうか。

二つの保育は共に事業や企業といった会社に関係する言葉が入るので、似通って受け取られるかもしれません。しかし実際には、「認可」「認可外」という大きな違いから、費用面、対象年齢、職員の種類などと、異なる点がたくさんあります。このようなポイントは会社が保育事業を検討する、もしくは始める予定の場合はまず把握しておくことがおすすめです。

そこで今回は、企業主導型保育と事業所内保育の違い、ならびにそれぞれの概要と特徴について解説します。

企業主導型保育と事業所内保育の違いとは?

企業主導型保育と事業所内保育は、認可、助成、対象年齢および職員資格の違いなど、多くの違いがあります。この項目では、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

※いずれも前提として、行政や担当機関がその基準や要件に当てはまると認定している場合にのみ適応されます。

認可の違い

企業主導型保育は認可外保育の一種であり、行政の認可は必要ありません。ただし、公益財団法人児童育成協会の審査があり、事業者として認められる必要があります。もちろん、児童福祉法は遵守しなければならず、都道府県への届け出や報告は義務です。

事業所内保育は地域保育事業の一種で認可保育であるため、都道府県知事の認可および市区町村との連携が求められます。

導入費用の違い

事業所内保育事業は設置費および運営費が、大企業は2分の1、中小企業は3分の2が助成されます。

一方の企業主導型保育では、運営費および整備費が大企業で95%、中小企業では97%が助成されます。
※いずれも最大の場合の数値です。

対象年齢の違い

企業主導型保育の場合、対象年齢は0歳児から5歳児です。3歳児に他の施設への転園をする必要がないので、従業員にも負担が少ないといえるでしょう。

事業所内保育の対象は0歳児から2歳児です。3歳以降は地域の保育所への編入が必要となり、地域枠の子どもに関しては卒園後の受け入れ先を、あらかじめ設定することが求められます。

職員資格の違い

企業主導型保育では受け入れ人数に関わらず、保育従事者は半数以上とする要件です。残りの半数については研修を修了するなどの一定の要件があります。

事業所内保育では受け入れ人数により資格者の割合が異なります。20名を超える場合は保育所の基準に合わせるため、基本的に職員は全員保育士でなければいけません。一方で、19人以下の場合には半数以上が保育従事者であることが必要です。

地域枠の違い

企業主導型保育の場合には、上限50%(弾力措置による例外を除く)として自由に設定ができます。

事業所内保育の場合は、地域枠(従業員以外の地域の子どもの受け入れ枠)を少なくとも20%確保しなければならなりません。

企業主導型保育について知る

企業主導型保育は、主に従業員の子どもを預かる目的で事業者が行う認可外保育事業です。認可外ではありますが、助成も受けられる制度となっています。

企業主導型保育の概要

事業主が主体となることにより、個々の事業主の事業形態に合わせた保育を提供することが可能となっています。ただし、地域の子どもも50%の上限で受け入れが可能です。

認定基準は認可保育並みの厳しい設定となっていますが、これを満たし、公益財団法人児童育成協会の審査が通れば助成も受けられます。

事業所内保育について知る

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事業所内保育とは事業者が地域と連携しながら、従業員の子どもを積極的に預かることのできる保育事業を行う制度です。その概要と特徴を見ていきましょう。

※平成28年度4月1日以降、新規設置・運営計画の認定申請の受付を停止中の制度です。

■参考サイト:【平成28年度版】事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内

事業所内保育の概要

地域型保育事業の一事業形態であり、事業者が主体となる保育事業です。

保育所不足による待機児童の解消を目的としており、事業所に所属する従業員の子どもと地域の保育を必要とする子どもの両方を受け入れます。地域枠の定員として国が定める保育人数全体に占める割合はおおむね20~25%です。

市区町村の認可事業とされており、地域との連携が重視されます。また要件を満たすことで地域型保育給付の対象となります。

事業所内保育の特徴とは

地域型保育事業には他に小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業がありますが、それぞれに認可の基準が異なります。

事業所内保育の場合には、定員20名以上で保育所の基準が、19名以下の場合には小規模保育事業A、B型の基準に準じます。保育所基準では職員は全員が保育士の必要があるなど、より専門的な施設である必要があります。

まとめ

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事業所内保育と企業主導型保育の違いについてご紹介しました。両者はまず「認可」事業、「認可外」事業という違いがあります。

また、受け入れる子どもの年齢や職員においても違いがあります。事業所内保育は比較して限定された保育、企業内主導型保育の場合は安全性などに配慮しつつも、より多様なサービスが可能な内容です。

認可の異なる2つの制度ですが、費用面に関しては、どちらも該当の「事業」として行政なり機関に認められていれば、助成の対象となります。

本記事でご紹介した企業主導型保育事業と事業所内保育事業は、平成30年度までの制度です。

本年度の制度について詳しく知りたい方は、こちらへご相談ください。

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