保育所開設

企業主導型保育事業の助成金は、公益財団法人 児童育成協会に月次報告をすることで月毎に支給されます。 園の運営状況や定員によりますが、一定数の児童の利用がある場合は、毎月数百万円が交付される場合もあります。 しかし、誤った情報で報告をしている場合、正しい助成金の申請ができずに、もらえるはずの助成金がもらえなくなる可能性...

子育て世代のニーズや、多様な働き方を実現させようと企業主導型保育の共同利用を検討している企業や事業者は、どのような点に配慮して契約を結ぶべきなのでしょうか。 今回は共同利用契約を結ぶにあたって、設置者と利用者の両方が押さえておきたいポイントと契約書のひな形をご紹介します。 企業主導型保育と共同利用 企業独自の働き方や従...

働き方の多様化がますます進む中、柔軟な保育施設の必要性の高まりから、企業主導型保育事業は令和2年度も制度が継続されました。そこで今回は従来の申請と令和2年度における申請や審査における変更点を解説します。 今年度の申請については応募期間が終了していますが、次年度の申請を検討している事業者の皆さんにはぜひ知っておいていただ...

企業主導型保育事業は、企業の子育て世代の従業員が働き方に合わせて安心をして子どもを預けるための企業が主体となる保育事業です。事業としては認可外保育施設に該当しますが、認可施設並みの助成が受けられます。 ただし、事業として認められて助成を受けるためには申請が必要で、その申請はかなり複雑で時間のかかるものとなっています。そ...

土地活用の方法にもさまざまなものがありますが、保育園建設の検討も一つの手です。 保育園の建設は、社会的に需要が高く補助金を得られるというメリットがある一方、事業を始めるのにハードルが高いといった注意点もあります。 本記事では、土地活用としての保育園の建設のメリットや注意点、収入事情などを解説していきます。 土地活用とし...

企業が働く従業員のために設置する、企業主導型保育施設。その中でも、都心では特に駅等近接型の施設が増えてきています。駅等近接型とは、どのような施設なのか。企業の敷地内に設置する施設と駅等近接型の施設の違い、駅等近接型の企業主導型保育施設を設置するメリットやデメリットを解説します。 企業主導型保育の駅等近接型施設とは 企業...

企業主導型保育事業の助成金には、整備費助成と運営費助成の2種類があります。整備費とは、企業主導型保育施設を設置するために必要な工事費。運営費とは、企業主導型保育施設を運営するために必要な費用です。運営費助成は、地域、利用定員、子どもの年齢、開所時間、保育士比率の5つの区分で算出される基準額が基本となります。これが「基本...

企業主導型保育施設を運営しようと考えたとき。施設の設備や保育内容など、決めるべきことがたくさんあります。その一つが、給食の提供についてです。 食べることは、子どもの生活と成長にとって不可欠です。企業主導型保育では給食の提供が必須なのか、給食を提供するためには自園調理と外部搬入のどちらでも良いのか、など子どもに安定した食...

企業主導型保育への参入にあたってコンサルティングサービスは利用すべきなのでしょうか。企業主導型保育向けのコンサルティングは一般のビジネスコンサルティングというよりは目的に特化したサービスを受けられることが特徴です。 そこで今回は企業主導型保育の開設から運営までの段階において、どのようなコンサルティングサービスが提供され...

企業主導型保育は法人が行う事業です。そのため固定資産税が課せられます。保育施設を運営するためにはさまざまな固定資産が発生し、支払うべき固定資産税も相応になるものです。そのため経営が安定するまで発生する費用が心配だということもあるでしょう。そこで試算に入れて検討していただきたいのが企業主導型保育で受けられる固定資産税の優...

企業主導型保育について調べていると「企業枠」という言葉を目にするかもしれません。一般的に企業枠とよばれているのは、保育事業者の社員の子どものための「従業員枠」のことです。通常、認可保育園では地域の子どもが主な園児の対象ですが、企業主導型保育ではこの従業員枠が定員の主要な構成要素となります。 そこで今回は、企業が保育事業...

新しい保育施設の形として注目されている、企業主導型保育事業。企業が従業員のために保育施設を設立、運営する場合に、一定の基準を満たすことで助成を受けることができる制度です。従業員のための保育施設を設置したいという企業にとっては嬉しい制度ですね。 しかし、設置や運営にかかる費用を全て助成金で賄えるわけではありません。例えば...