保育所開設

従業員の子どもを優先的に預かることのできる企業内保育の設置は、優秀な人材の留保や確保のための有効な手段です。特に保育所不足が社会問題化する昨今では、子育て世代の従業員に向けたサポートだけではなく、地域枠を開放することにより地元に貢献することも可能です。 しかし保育所の運営には設備の費用から保育士の人件費まで、さまざまな...

企業主導型保育を検討する事業者が最初にすべきことは設置基準の確認です。 子育て世代の人材流出を懸念する企業では、自社事業に合わせた保育サービスを提供できる企業主導型保育の導入を検討しているかもしれません。しかし本業が全くの異業種であれば何から手を付けていいのか迷うこともあるでしょう。 そこでまず確認したいのが、企業主導...

企業主導型保育の特徴のひとつは設置者と他の企業が利用契約を結ぶことによる共同利用が可能である点です。 従業員枠を定員の半数以上確保しなければならない企業主導型保育では、子どもの数の変動など利用者獲得に不安があるかもしれません。しかし共同利用契約を結べば、他社の従業員の子どもも従業員枠の利用者として数えられます。 そこで...

企業主導型保育は認可外保育施設に分類されますが、認可施設とは何がどのように異なるのでしょうか。 認可外施設といえば認可施設と比べて自由度の高い保育サービスを提供するものですが、一方で助成が無いなどコスト面でのハードルが高いのではないかといった疑問もあることでしょう。 そこで今回は企業主導型保育施設と認可施設の違いに焦点...

企業への助成制度として、平成28年に内閣府が開始した企業主導型保育事業。その特徴の一つが、複数の企業が共同で利用ができることです。企業主導型保育施設を設置した企業と提携することで、自社で保育施設を設置しなくても施設の利用ができます。では、提携企業になると、具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか？提携企業となるための...

働き方改革、女性の雇用促進、子育て支援など、仕事・子育てに関する取り組みがますます進む今日、企業には「子どもを持つ親（従業員）が安心して働ける環境づくり」が急速に求められています。企業主導型保育は、そのニーズに応えるための重要な事業の一つです。ただし、企業主導型保育の実態は、全国的に休園や定員割れといった問題が相次いで...

企業主導型保育は事業者が主体となる認可外保育がですが、企業が保育事業者になるメリットが気になるところかもしれません。 企業主導型保育では、企業の実態に合わせた保育施設を設置できる裁量が与えられています。しかも、一定の基準や要件を満たして事業者として認められれば、認可保育と同水準の助成も与えられるのです。またワークライフ...

企業主導型保育の補助金のことを、もっと詳しく知りたいという方は多いのではないでしょうか？そこで、企業主導型保育の補助金のこと、補助金を受けるための条件について下記で詳しく紹介いたします。企業主導型保育で補助金が出るかどうかわからない、補助金を受けるためにはどうすれば良いのか教えてほしいという方のために、助成を受ける際の...

企業主導型保育と事業所内保育の違いとは何でしょうか。 二つの保育は共に事業や企業といった会社に関係する言葉が入るので、似通って受け取られるかもしれません。しかし実際には、「認可」「認可外」という大きな違いから、費用面、対象年齢、職員の種類などと、異なる点がたくさんあります。このようなポイントは会社が保育事業を検討する、...

企業主導型保育とはどのような保育事業を指すのでしょうか。 政府は女性のさらなる社会への参画をすすめる「一億総活躍社会」を推進する一方で、子ども、特に0歳~2歳児の保育の受け皿が地域によって不足している現状を考慮して、この企業主導型保育を新設しました。認可外の保育所として多様なサービスが許容される事業でありながら、助成も...